次世代育成支援対策推進法に関する取り組み
次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画について
一般事業主行動計画を策定して平成23年1月13日に滋賀労働局に届出致しました。
次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、一般事業主行動計画を変更して平成27年2月16日に滋賀県労働局に届出致しました。
一般事業主行動計画の期間
平成23年2月1日から平成37年3月31日
一般事業主行動計画の内容
『育児・介護休業法に基づく育児休業、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知』
【目標】
- 引き続き、社内報等による育児休業制度と介護休業制度の周知徹底をはかります。
- 各職場に育児・介護休業等に関する規程を見やすい場所に掲出する事で、男性社員の子育て参加に対する意識をより一層高めます。
『年次有給休暇の取得推進のための措置の実施』
【目標】
- 今まで以上に、年次有給休暇取得率の低い職場の社員への取得率向上を啓発致します。
弊社の両立支援の取り組み
これまで以上に行動計画に沿って取り組んでまいります。
